リースバックできない物件と、できない条件。断られた理由を紹介

リースバックは、自宅を売却しながらも住み続けられる画期的な仕組みとして注目を集めています。しかし、全ての物件や条件でリースバックが利用できるわけではありません。

実際に、リースバックを希望しても断られるケースが少なくありません。本記事では、リースバックができない物件や条件、断られた事例について詳しく解説します。これらの情報を知ることで、リースバック利用の可能性を事前に判断し、適切な対策を講じることができるでしょう。

リースバックができない物件の特徴と対応策

リースバック会社は、将来的な再販売を見据えて物件を購入します。そのため、一定の条件を満たさない物件はリースバックの対象外となることがあります。リースバックができない物件の多くは、将来的な資産価値や流動性に問題がある場合です。

以下に、リースバックができない代表的な物件の特徴と、その対応策を詳しく見ていきましょう。

流動性が著しく低い物件

不動産市場において需要が期待できない物件は、リースバックの利用が難しくなります。具体的には以下のような特徴を持つ物件が該当します。

  • 極端にアクセスが悪い立地
  • 築年数が非常に古い
  • 坪単価が5万円以下の地域

例えば、山奥の一軒家や、最寄り駅から徒歩1時間以上かかる物件などは、将来的な売却が困難と判断され、リースバックの対象外となる可能性が高いです。

対応策としては、物件の価値を高めるリノベーションを検討するか、一般的な不動産売却を視野に入れることが挙げられます。

不動産投資アドバイザー

流動性の低い物件でも、複数の会社に相談してみる価値はあります。各社で判断基準が異なる場合があるからです。

法的制限のある物件

法的な制限がある物件も、リースバックの対象外となりやすいです。主な例として以下が挙げられます。

1.市街化調整区域内の物件

行政が積極的に開発を行わないエリアにあり、建築に制限がある物件です。将来的な資産価値の上昇が見込みにくいため、リースバック会社が敬遠する傾向があります。

2.既存不適格建築物

建築当時は法令に適合していたが、法改正により現在の基準に合わなくなった建物です。将来的な建て替えや大規模修繕に制限がかかる可能性があるため、リースバックの対象になりにくいです。

これらの物件の場合、一般的な不動産売却を検討するか、行政に相談して建築制限の緩和や用途変更の可能性を探ることが対応策となります。

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リースバックができない条件とその理由

物件の特性だけでなく、所有者側の条件によってもリースバックができないケースがあります。リースバックができない条件の多くは、金銭的な問題や契約上の制約に関連しています。

以下に、リースバックができない主な条件とその理由、対応策を詳しく解説します。

オーバーローンの状態

住宅ローンの残債が物件の売却価格を上回っている状態(オーバーローン)では、リースバックを利用できません。これは、リースバックの前提条件として「物件の売却価格で住宅ローンを完済できること」があるためです。

例えば、以下のような状況ではリースバックが困難です。

項目 金額
物件の売却価格 2,000万円
住宅ローン残債 2,500万円

この場合の対応策としては、以下のようなものが考えられます。

  • 不足分を自己資金で補填する
  • 任意売却を検討する
  • 債務整理を行う
不動産投資アドバイザー

オーバーローンの場合、まずは金融機関と相談してみましょう。条件変更や一部債務免除に応じてくれる可能性もあります。

保証会社の審査が通らない

リースバック後は賃貸契約となるため、通常の賃貸と同様に保証会社の審査があります。この審査に通らないと、リースバックを利用できません。審査に通らない主な理由には以下のようなものがあります。

  • 過去の金融事故歴
  • 安定した収入がない
  • 年齢制限(高齢者の場合)

例えば、70代の年金生活者で、年金以外の収入がない場合、保証会社の審査に通らないケースがあります。

対応策としては、以下のようなものが考えられます。

STEP
1

収入を増やす

STEP
2

連帯保証人を立てる

STEP
3

前払い家賃を提案する

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リースバックを断られた事例と対処法

実際にリースバックを申し込んだものの断られたケースも少なくありません。ここでは、具体的な事例とその対処法を紹介します。これらの事例を参考にすることで、自身の状況を客観的に分析し、適切な対策を講じることができるでしょう。

売却価格と希望額の乖離

リースバック会社が提示する買取価格が、所有者の希望額を大きく下回るケースがあります。例えば、以下のような事例が報告されています。

項目 金額
所有者の希望売却価格 3,000万円
リースバック会社の提示価格 2,200万円

この場合、800万円もの差額があるため、所有者側が納得できずリースバックを断念するケースがあります。

対処法としては、以下のようなアプローチが考えられます。

1.複数社から見積もりを取る

リースバック会社によって査定基準が異なるため、複数社から見積もりを取ることで、より有利な条件を見つけられる可能性があります。

2.物件価値を高める工夫をする

簡単なリフォームや修繕を行うことで、物件の価値を上げ、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。

3.条件交渉を行う

買取価格以外の条件(例:賃料、契約期間)で譲歩を引き出し、総合的に有利な条件を目指します。
不動産投資アドバイザー

リースバックの買取価格は一般的な売却よりも低めになりがちです。長期的なメリットを考慮して判断しましょう。

物件の瑕疵による断り

物件に重大な瑕疵や問題がある場合、リースバック会社から断られるケースがあります。具体的には以下のような事例が報告されています。

  • 耐震基準を満たしていない古い建物
  • 雨漏りやシロアリ被害が深刻な物件
  • 事故物件(自殺や殺人などが起きた物件)

例えば、築50年の木造住宅で、耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていないことが判明した場合、リースバック会社から「このままでは買取できない」と断られるケースがあります。

このような場合の対処法としては、以下のようなアプローチが考えられます。

1.必要な修繕や改修を行う

耐震補強工事や雨漏り修繕など、物件の問題点を改善することで、リースバックの可能性が高まります。

2.買取価格の引き下げを受け入れる

瑕疵を考慮した低めの買取価格を受け入れることで、リースバックの実現可能性が高まる場合があります。

3.一般売却や解体を検討する

リースバックが難しい場合は、一般的な不動産売却や、解体後の土地売却を検討します。

これらの事例や対処法を参考にしながら、自身の状況に最適な選択肢を見つけることが重要です。リースバックができない場合でも、他の選択肢を柔軟に検討することで、最終的には満足のいく解決策を見出せる可能性があります。

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よくある質問

質問1:どのような物件がリースバックできないのでしょうか?
回答:流動性が著しく低い物件(極端にアクセスが悪い立地、築年数が非常に古い、坪単価が5万円以下の地域など)や、法的制限のある物件(市街化調整区域内の物件、既存不適格建築物など)がリースバックできない可能性が高いです。
質問2:オーバーローンの状態でもリースバックは可能ですか?
回答:オーバーローン(住宅ローンの残債が物件の売却価格を上回っている状態)ではリースバックを利用できません。この場合、不足分を自己資金で補填する、任意売却を検討する、債務整理を行うなどの対応が必要です。
質問3:保証会社の審査に通らない場合、どうすればよいですか?
回答:保証会社の審査に通らない場合の対策として、収入を増やす、連帯保証人を立てる、前払い家賃を提案するなどが考えられます。また、別の保証会社を探すことも一つの選択肢です。
質問4:リースバック会社から提示された買取価格が希望額より低い場合、どうすればよいですか?
回答:複数社から見積もりを取る、物件価値を高める工夫(簡単なリフォームなど)をする、条件交渉(賃料や契約期間など)を行うなどの対応が考えられます。また、長期的なメリットを考慮して判断することも重要です。
質問5:物件に瑕疵がある場合、リースバックは可能ですか?
回答:物件の瑕疵によってはリースバックが断られる可能性があります。対処法としては、必要な修繕や改修を行う、買取価格の引き下げを受け入れる、一般売却や解体を検討するなどが挙げられます。瑕疵の程度によっては、リースバック会社と交渉の余地がある場合もあります。